新築住宅の購入における国の補助金は何がある？申請する際の注意点についてもご紹介！
新築住宅を購入する際は補助金を活用することで、負担を減らせます。
そのため、どのような補助金があるかを知っておくことは非常に大切です。
そこで今回は、新築住宅を購入する際に活用できる補助金についてご紹介します。
ぜひ最後までご覧下さい。
□新築住宅を購入する際に活用できる国の補助金について
1つ目は、こどもエコ住まい支援事業です。
支援対象となるのは、子育て世帯と若者夫婦世帯です。
ただし、リフォームについては夫婦世帯だけでなく全世帯が対象になります。
新築住宅を購入する際の補助金額は一律100万円ですが、リフォームは工事内容によって補助金額が異なるので注意しましょう。
2つ目は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金です。
通称ZEHと呼ばれ、太陽光発電による電力創出、省エネ設備や断熱性に優れた材料などにより、住宅で消費するエネルギー量がプラスマイナスゼロになる住宅のことを指します。
ZEHに該当し新築住宅を購入する場合は、この補助金を受けられます。
3つ目は、地域型住宅グリーン化事業です。
この補助金は、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅を中小工務店で建築した場合に受け取れます。
ただし、建築する中小工務店が国土交通省が採択したグループに所属している必要があるので注意しましょう。
□補助金を申請する際の注意点について！
ここまで、新築住宅を購入する際の補助金について説明しました。
対象者であれば誰でもすぐに補助金を受け取れるわけではありません。
ここでは、補助金を申請する際の注意点について以下の2つを紹介します。
・申請期限内・予算内の手続きが必要
・併用できない補助金もある
＊申請期限内・予算内の手続きが必要
補助金を受け取るためには、当然ですが申請する必要があります。
しかし、補助金を申請する期限や受付期限が設けられているため必ず期間内に申し込むようにしましょう。
また、補助金を受け取れるかどうかが先着順で決まることもあり、予算の上限に達した時点で終了する可能性もあるので注意しましょう。
＊併用できない補助金もある
対象者であれば補助金を全て受け取れるわけではありません。
また、国が実施する補助金は、他の補助金と併用できないケースもあります。
一方で、国が実施する補助金と地方自治体が実施する補助金であれば併用できる可能性もあるので確認することをおすすめします。
□まとめ
新築住宅を購入する際の補助金は、こどもエコ住まい支援事業や地域型住宅グリーン化事業などがあります。
しかし、補助金を申請する際には期間内に申し込む必要があったり、併用できなかったりするため注意が必要です。
当社では、お客様のご要望や予算などから最適なプランを作成し、提示いたしますのでお気軽にお問い合わせください。
