家や土地の広さを表す「坪」という単位は、新築や購入を検討する際に、間取りやデザインと並んで大切な要素の一つです。
しかし、この坪数という面積が、住み始めてから毎年納めることになる税金にも影響を与えることをご存知でしょうか。
特に、固定資産税は不動産を所有している限り発生する税金であり、その金額は意外な要因によって変動します。
ここでは、家や土地の坪数と税金の関係について見ていきましょう。
家や土地の坪数で税金は変わる
家や土地の広さが税金、特に固定資産税の金額に影響を与えるのは事実です。
固定資産税は、不動産の価値に基づいて計算されますが、その『固定資産税評価額』の算定や、適用される『住宅用地特例』や『新築住宅特例』といった軽減措置において、面積は重要な要素となります。
具体的に、土地と建物ではどのように税額が変わってくるのでしょうか。
土地面積で税額は変動する
土地にかかる固定資産税は、その面積によって税額が変動します。
住宅が建つ敷地には、一定の面積までの固定資産税に対する軽減措置が設けられています。
具体的には、敷地面積が200平方メートル（約60.5坪）以下の場合、固定資産税の評価額に対して1/6という軽減率が適用されます。
しかし、敷地面積が200平方メートルを超えると、200平方メートルを超える部分については評価額に対する軽減率が1/3となり、軽減の度合いが小さくなります。
このため、土地の面積が60.5坪を超えると、固定資産税の負担は増加する傾向にあります。
建物面積で税額は変動する
建物についても、その面積、特に延床面積が固定資産税額に影響します。
新築住宅の場合、一定の床面積の範囲内であれば、建物にかかる固定資産税が減額される措置があります。
この減額措置が適用されるのは、延床面積が50平方メートル（約15.1坪）以上、かつ280平方メートル（約84.7坪）以下の場合です。
この範囲を超える広さの建物になると、減税措置の対象外となる、あるいは税負担が増加することが考えられます。
なお、中古住宅には、新築住宅のような面積に基づく固定資産税の減税措置は基本的に適用されません。
家にかかる税金の計算と軽減策
家や土地の坪数と固定資産税の関係を理解した上で、ここでは固定資産税の具体的な計算方法と、税負担を軽減するための仕組みについて解説します。
固定資産税の算出方法
固定資産税は、原則として「課税標準額」に「税率」を掛けて算出されます。
この「課税標準額」とは、固定資産税の計算の基礎となる金額のことで、原則として固定資産税評価額に一定の率を乗じて算出されます。
軽減措置などが適用される場合は、さらにその金額が減額されます。
土地の場合は、公示地価や不動産鑑定評価額、固定資産税路線価などを参考に、固定資産評価基準に基づいて評価額が決定されます。
家屋の場合は、固定資産評価基準に基づいて自治体が決定します。
一般的に、この評価額は実際の市場価格よりも低い金額となります。
そして、税率は標準税率が1.4%と定められていますが、自治体によってはこれとは異なる税率が適用される場合もあります。
したがって、固定資産税額は、原則として「課税標準額×税率」という計算式で求められます。
課税標準額は、固定資産税評価額に軽減措置などを考慮して決定されます。
税負担を減らす仕組み
固定資産税の負担を軽減するための仕組みとして、主に「住宅用地に対する軽減措置」と「新築住宅に対する減額措置」があります。
前述の通り、住宅用地では敷地面積が200平方メートル（約60.5坪）以下の場合、評価額の1/6で計算されるため、税負担が軽くなります。
また、新築住宅については、延床面積が50平方メートル（約15.1坪）以上280平方メートル（約84.7坪）以下であれば、建物の固定資産税が一定期間（通常3年間）、本来の税額の1/2に減額されます。
さらに、認定長期優良住宅など、特定の基準を満たす住宅では、この減額期間が5年や7年に延長される場合もあります。
これらの軽減措置を理解し、活用することが、税負担を抑える上で重要となります。
まとめ
家や土地の坪数は、固定資産税の金額に直接的な影響を与えます。
特に、土地については200平方メートル（約60.5坪）、建物（新築の場合）については280平方メートル（約84.7坪）という面積が、税負担を左右する重要な基準となります。
200平方メートルを超える土地や、一定面積を超える新築住宅では、適用される軽減措置の度合いが変わり、税額が高くなる傾向があります。
固定資産税は、評価額に税率を掛けて算出されますが、住宅用地や新築住宅に対する軽減措置を理解し、適切に利用することで、税負担を効果的に軽減することが可能です。
住宅購入や建築の際は、これらの税金面も考慮に入れて計画を進めることが賢明と言えるでしょう。